官製談合？ 所沢市 総合福祉センター建設工事 落札率99.9％ - 埼玉新聞読者 URL

2014/12/09 (Tue) 17:46:56

所沢市の公共事業の落札率は95％以上が多く、99.9％という公共事業もあるようです（※１）。

一般的に、95％以上を「談合の疑いが極めて強い」、落札率 90%～95%を「 談合の疑いがある」とされています（※２、※３）。

つまり、所沢市の公共事業は「 談合 」と判断される水準でしょう。


所沢市の工事請負業者等指名委員会は「 所沢市の部長職 」によって構成されています（※４）。

もし、所沢市の幹部職員が落札者に対して、請負業者という弱味につけこみ、高い落札率を条件とした幹部職員への天下りの斡旋やなんらかの利益供与を要求しているのならば、市幹部という立場を悪用した市民に対する「 背任 」になりますよね。

実際、市幹部職員が雪見障子やガラスを業者から受け取っていたとして議会で問題提起されたことがあります（※５）。

所沢市の高い落札率をみると、このような腐敗が所沢市で常態化していると考えてしまいますね。


官製談合？ 所沢市 総合福祉センター建設工事 落札率99.9％
http://blog.livedoor.jp/tokorozawalivedor/



※１　
所沢市公共事業: 質疑が足りなかったのではないか ～ 高い落札率(落札率99.9％)
… 「傍聴席｣ 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/41550658.html

総合福祉センター建設（建築）工事

　入札は一般入札であるが、応募は「平岩・本橋特定建設工事共同企業体」１社のみである。
また入札額は第1回、第2回とも予定価格をオーバー、（一般的には2回の入札で落札されない場合、入札は不調）備考欄に第1回見積合わせで落札と記載あり。
数量を指定した電子入札であると思われるのに、「何の見積合わせ」を「何の為に行ったのか」疑問が残る。

そして落札率99.9％。

また総合福祉センターの建築、電気、機械設備の合計落札額は26億820万円，予算は26億2,608万円で全体の落札率は99.31％である。
余りに落札率が高くはないか。
また総合福祉センターは延床面積が6,158.6㎡、この落札金額では423,505円／㎡である。

因みに2007年の東京都内のＲＣマンションは230,000円／㎡（総合研究所、工事費）。

福祉センターの建設事例として広島県安佐南区地域福祉センターは（平成18年）工事費17億5,732万円、305,460円／㎡である。
同区内の他の5施設の工事費を比較検討し建設工事費を㎡単価で26％削減したと公表している。

また、富岡公民館空調設備改修工事の入札には、入札者14社、落札率は95.48％。
何故同時期に入札をおこなった総合福祉センターの（機械設備）落札率が98.57％で富岡公民館の空調は95.48％なのか。
95.48％で総合福祉センターの(機械設備)が落札されれば1,400万円程度が節約でき、建設・電気設備をあわせた全体がこの比率で落札されればおよそ1億円が節約できていた。


※２　
各工事の落札率が 95％以上を「談合の疑いが極めて強い」、落札率 90%～95%を「 談合の疑い. がある」とされている。
http://www.ombudsman.jp/taikai/6-rakusatsu.pdf#search='%E8%AB%87%E5%90%88++%E8%90%BD%E6%9C%AD%E7%8E%87++95%25'
http://www.ombudsman.jp/taikai/6-rakusatsu.pdf


※３　
落札率

予定価格に対する落札額の割合。
100%に近いほど落札業者の利益が大きく、談合によって落札率が上がれば、それだけ税金が無駄遣いされることになる。
全国市民オンブズマン連絡会議などは「90%以上は談合の疑いがあり、95%はその疑いが極めて強い」と指摘している。

(2011-10-16 朝日新聞 朝刊 茨城 １地方)
https://kotobank.jp/word/%E8%90%BD%E6%9C%AD%E7%8E%87-885812


※４　
所沢市工事請負業者等指名委員会規程
http://www1.g-reiki.net/tokorozawa/reiki_honbun/e309RG00000203.html#e000000048


※５　
所沢市　官製談合 疑惑
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88%3A%E6%89%80%E6%B2%A2%E5%B8%82

今の中国の躍進を築いたのは朱鎔基の合理主義、新たな仕組みづくりだ - 高田　拓

2012/09/10 (Mon) 10:33:26

二、今の中国の躍進を築いたのは朱鎔基の合理主義、新たな仕組みづくりだ

⑴改革・革新なくして国家の発展はない
中国のＧＤＰは２００３年から２００７年まで五年連続二けた成長を続け、２００８年９．８％。２００９年８・７％、２０１０年１０・３％とあっという間に日本を抜き去り、さらに２０１０年末２兆８５００億＄の外貨準備を誇る今や世界第二の経済大国となった。
中国国内では多くの問題～貧富の差の拡大、三農問題(農村の荒廃・農民の低所得と高負担・農業の低収益性)、腐敗･汚職の蔓延、医療費の高騰、粉ミルク等の食品安全問題、環境汚染、農民工の子女教育問題、男女の出生比率のゆがみ、人口の老齢化、民族問題等々・・・、こうした数多くの課題を抱える国が何故こんなにも急速に発展できたのか？その発展の原因は社会・経済の明治維新に匹敵するような二度の改革・革新があったからである。

中国は１９４９年建国以来。１９５８年の大躍進・人民公社といった誤った政策、大飢饉による大量餓死、さらには１９６６年から始まり１０年間に及んだ熾烈な権力闘争「文化大革命」で国民と経済は疲弊していた。これを救った人物が鄧小平の改革開放政策である。さらに２００１年ＷＴＯ加盟を前に強烈な改革を実行し今日の発展を築いたのが、１９９８年、第九期全国人民代表者会議で首相に選任された朱鎔基である。
朱鎔基の政策基本は徹底した合理主義に基づくものである。１９９３年当時副首相であった朱鎔基は高過ぎる成長と高騰する物価上昇をマクロコントロールにより見事にソフトランディングさせたのである。しかし、１９９８年首相就任以来、彼の全く慣例とか形式にとらわれない改革は従来の保守派から批判され、１９９９年には辞表まで提出しなければならなかった。党中央政治局常務委員会で江沢民国家主席まで辞表に賛同したが、採決により４対２で辞意は撤回された。
改革は過去の特権にしがみつく者に大きな打撃を与える。朱鎔基は退任後、いろいろな共産党の大行事でテレビにその姿を目にすることがあるが、実況以外ではその姿は編集によって削られ見ることができない。それほどまでに彼は剛腕を振い改革を推し進め、今日の発展の礎を築いたのである。そのため、今でも国民の支持・評価は高いものがある。
日本は二十一世紀を前にして問題の先送りをし続け、革新・改革を怠ってきたのである。これが衰退の原因である。中国はこうした日本の犯した問題点を教訓にし、そして解決手法を冷静に学び改革・革新を着実に実行し発展してきたのである。

⑵朱鎔基の改革
　朱鎔基首相は就任記者会見で今政府としてやらなければならないことを具体的に説明した。
　　１、１９９８年度経済成長率８％、消費者物価上昇３％以内、人民元切り下げ回避
　　２、国有企業の改革、金融システムの改革、政府機構の統合再編による行政改革
　　３、食料流通体制の改革、投融資体制改革、住宅制度改革、医療制度改革、財政・税収制度改革
　まさにそれは改革のオンパレードであった。彼の頭の中には今後の中国の発展にとって世界との交易、ＷＴＯ加盟が絶対条件であり、今のままでは中国は世界に対抗できないという危機意識が根底にあったのに違いない。そうした将来に対する展望・危機感が彼をして強烈な改革を実行させていったのである。
　特に、国有企業の改革、金融システムの改革、政府機構の統合再編はいままでの特権階級にとって機構削減、人員整理といった非常に大きな痛みが伴う。大きな抵抗の中で彼はこうした改革を遂行したのである。
二十一世紀、日本の課題な明確であるにもかかわらず、この間、問題を先送りし続けた日本の政治家とは大違いである。いまや日本政府の抱える国地方の債務残高は１１４６兆円を超えている。国民一人当たり約９百万円の債務を抱え閉塞感に喘いでいる。日本が沈没の危機を迎えているのと好対照である。問題の先送りは破滅への道をたどることなのである。
　それでは朱鎔基首相は国の仕組みをどのように変えていったのであろう。主なポイントを以下述べていきたい。
① 国有企業赤字経営者は首だ
　　１９９９年人民代表者会議での政府活動報告「国有企業の改革を大いに進める」のなかで明確にされた。「大きな赤字を出している国有企業のトップは一年目にはイエローカード、二年目にはレッドカードで首にする」ということである。ＷＴＯ加盟を前に企業トップに対し、年度ごとの利潤、納税額、資産増加額を基準に考課を強化して企業経営の近代化を図ったのである。
　　この政策の下、国営企業の経営合理化は急速に進展していった。経営者は自分の首がかかっているのである。すさまじい勢いで不採算部門の切り捨て、毎年５、６百万人もの、大規模な余剰人員整理（下崗）が始まった。さらに従来のような国営企業が社員の住宅、医療などを含め個人生活のすべてにわたって面倒を見て行く時代は終わったのである。このようにして経営近代化を進め２００１年１２月中国はＷＴＯに加盟した。
　
② 銀行で垂れ流し融資をし、不良債権を出していく支店長は首だ
　　朱鎔基が就任当時、銀行の不良債権比率は３０％を超えると予測されていた。国営企業は赤字で資金が不足すると政府の関係者に泣き付き銀行に融資させていた。政府が国営企業のトップ、銀行の人事権を持っていたので銀行も政府の言うことを聞かなければ首になってしまう。こうした不良債権発生の構造に彼はメスを入れた。銀行を人民銀行の統括とし、不良債権を出した支店長は首にするとし、新たな不良融資が発生しない仕組みを作り上げた。
　　また日本の事例を学び９６年以前の不良債権を不良債権処理機構にすべてを移管し、処理を始めた。その結果、銀行の不良債権比率は２０１０年末１・５８％に収まっている。日本は大手銀行１・８％、地銀３・２％である。中国は大胆に仕組みを変え、日本に学ぶことで実現できたのである。

③ 政府機構、４０の省庁を２９に再編する
　　肥大化する官僚機構を削減再編した。多くの特権を持ったそれぞれの官庁を減らし公務員を削減した。こうした強硬な改革は多くの敵を生みだしたが、彼は腰が砕けることなく強烈な意志とリーダーシップで成し遂げて行った。

④ 食料流通体制の改革、投融資体制改革、住宅制度改革、医療制度改革、財政・税収制度改革
「大鍋飯」といって国営企業が個人生活のすべてを面倒見る時代は終わり、個人、個人が自分で住宅を買い、医療保険制度に加入していく改革を行った。中国にも赤字国債の発行はあるが、日本を反面教師にしており、その発行額はＧＤＰの２～３％程度に抑えられている。

⑤ 軍の近代化
１９９８年から密輸取り締まりを本格化させた。中国で面白いのは人民解放軍が密輸の温床になっていた点である。軍はタンカーや輸送船を持っており、何の障害もなく密輸ができたのである。当時、軍は２７，５００社もの系列企業を持っていた。１９、２００社を閉鎖、残りを国有企業にして軍と切り離したのである。
朱鎔基が主導したことではないが軍の近代化へ大きく方針を転向させたのもこの時期である。人民解放軍に総装備部を新設し全軍のハイテク化・近代装備化を図ったのである。それと同時に兵員５０万人削減を打ち出し、量から質への大転換を図ったのである。また従来の陸軍偏重姿勢を改め海軍工程大学を武漢に設立した。アメリカの一極集中を認めずアメリカに対抗していく姿勢を堅持しているのである。

こうした痛みを伴う改革・新たな仕組みの構築が今の中国の躍進を導き出していることを忘れてはならない。
さらに中国では政治家の世代交代を長期的に行っている。次期国家主席や次期総理は５年間国家中枢で副主席、副総理としてその人物、力量を試され、国内統治のみならず海外との人脈作りを行っているのである。従って政権交代による空白の期間がない。また政権中枢の７０歳以上の者については次期は無く、老害が排除されている

赤字からの脱却 - 高田　拓

2012/09/10 (Mon) 10:30:10

三、赤字からの脱却
　
⑴財政赤字に政治家・行政が責任を取る仕組みを導入せよ
　今、日本政府の抱える国地方の債務残高は１１４６兆円を超えている。国民一人当たり約９百万円の債務を抱えていることになる。こうした巨額の赤字に政治家も行政も責任を取る仕組みが全くできていないことが大問題である。このような赤字を作ったのは我々世代である、我々世代で解決しなければならない。後の世代に負の遺産を相続させるわけにはいかない。

① 赤字を出したら給与・賞与をカット、できないなら人員をカットせよ
政治家も行政に携わる者も、赤字に対する連帯責任を取る仕組みの導入をしなければ赤字の垂れ流しは絶対に止まらない。
単年度赤字を出した政府・地方自治体の給与は一律１０％カット。累積赤字のある政府・地方自治体の職員給与は累積赤字の消えるまでさらに一律１０％カットすればいい。できなければ人員の一割カットをすべきである。このカットした分は当然、すべて債務返済に充てる。一般の会社では赤字であれば給与のカット、賞与のカット、人員整理、場合によっては倒産失業である。公務員は身分保障されており倒産解雇がない。
また２年連続、単年度赤字を出した政府・地方自治体のトップ三役は首にしたらいい。このようにしたら政治家は国家財政・地方財政の税金の配分がおかしいと言い出すに決まっているが、もともと不足しているものはどう分割しようが不足しているのである。
今の政治家は国内政争と自己保身に明け暮れ、国家の財政に責任を負っていない。自らの身に及ぶ仕組みであれば国家財政再建に真剣にならざるを得ない。
今の政治・行政は予算をぶんどり、それを１００％使い切ることに注力していて、効率よく使う点が欠落している。赤字を出したら自分の身に跳ね返ってくるならば、職員のすべてが無駄を省き徹底した行政の合理化を図っていくだろう。

② 松下幸之助の提言「無税国家論」
１９７８年、大平内閣が赤字国債発行１００兆円になり、財政破綻で一般消費税の導入案が浮上し、総選挙の結果で撤回した。間接税を中心に増税論が登場しているこうした時期に１９７９年、松下幸之助は「無税国家論」を唱えた。この内容は「政府は無駄遣いをしているのではないか？　単年度財政のため本当は黒字が残るはずなのに無駄に使って予算を使い切っているのではないか？」
このように考え「余った黒字は残しておくやり方をした方が良い」と主張したのである。　
「毎年予算の一割を節約して積み立てておくそうすれば百年もたてば積立金の利息だけで国家財政が成り立つのではないか」このように提案したのである。これは単年度ではなく長期的な発想であり、また企業経営から出てきたものである。実際に台湾では毎年の予算を厳格に運営し、剰余金としてその当時すでに約半年分の金をリザーブしていたのである。日本のように一度予算化したものはとことん自分のところで使い切ってしまう悪習がない。国家経営も財政面で考えれば基本は同じである。現在はグローバル化による外的条件があり、必ずしもこのようにはいかないが、少なくても無駄に使い切ることは避けなければならない。この提言を真摯に受けて政治・行政が運営されていれば少なくとも今日の１０００兆円を超える債務残高は避けることができただろう。残念で仕方がない。
「政治の中枢に企業経営者を送り込みたい」と願うのは私一人ではないだろう。

⑵ 無駄遣いを即刻やめよ
お金がないのだから厳しい改革を実行しなければならない。今の政策は無駄が多すぎる。一般家庭では収入以内に支出を制限し将来への備えに充てている。これが正常の姿である。国家財政も当然そうしていかなければ立ち行かなくなるのは自明の理である。

① バラマキは将来必ず国民に負の遺産を残す
　政治家は今でもバラ撒けば票になると思っているのか？　全く馬鹿馬鹿しい、思い違いもいいところだ。赤字財政でのバラまきは将来必ず国民に負の遺産を残していくのである。国民はこうしたことを冷徹に見ているのである。
２００９年、自民党・公明党政権末期、麻生内閣は支持率低迷を打破し、来るべき選挙を見据えて２兆円規模の「定額給付金」をバラ撒いた。この政策で何か経済効果が残ったか？何も残っていない。残ったのはバラ撒いたのにもかかわらず選挙での自民党、公明党の歴史的敗北と国の借金の増加だけであった。
この前年、２００８年、原油価格は暴騰し１バーレル１４７・２７ドルまで上昇した、原油輸入国の日本は抜本的なエネルギー対策を迫られていたはずである。石油石炭は２１世紀中に枯渇するか、枯渇しないまでも価格高騰していく。日本はほぼエネルギーの全量輸入に頼っているのである。もしこの２兆円がエネルギー対策に使われ、政府の２兆円と民間企業の同額拠出政策に使われていたら４兆円となり確実に２１世紀の技術財産として、人材財産として残ったのである。　　　　日本は資源の無い国であり、エネルギーや食料を輸入している。これらを外国に依存している以上、稼がなければならない。日本は省エネ・新エネルギーの技術をいち早く開発し、その人材を育てていく必要性がある。今求められているのは技術と人への投資である。票を買うためのバラ撒きはくその役にも立たない。限られたお金なのだから政策を徹底して絞り込む必要があるのだ。
政策は国家・国民の利益になることが判断基準であり、どれだけ票につながるかを判断基準にされてはたまらないのである。

②バラまき政策の全面的な廃止
　高校授業料の無料化の廃止を
政治に求められているのは「公平」であって「平等」ではない。
文部科学省の公立高校無償化・高等学校等就学支援金も主旨は「家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が、安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、公立高等学校の授業料を無償化するとともに、国立・私立高校等の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を創設し、家庭の教育費の負担を軽減します」とうたっている。
これこそ「悪平等」の典型、税金の無駄遣いである。実際に経済的理由で授業料無償化が必要な高校生だけに対策を打てばいいのである。また国際人材の育成を考えて上位１０％程度の学生を海外に一年程度留学させる海外留学助成金を創設したほうがグローバル人材育成に効果がある。一律平等は不公平なのである。

　子ども手当の本質
この子供手当の本質は今のお父さん、お母さんに小遣いを上げて、赤ちゃん、子供に借金を負わせている点である。これは全く人気取りのバラ撒き政策で政治家は詐欺師とも言っていいほどの欺瞞政策なのだ。今の政治家は将来について全く責任を感じていない、今さえ良ければいいといった詐欺師同然の行為といってもいいのではないか？
２０１１年４月より毎月２万６千円を支給する予定であったが、財源の問題で満額支給を断念した。政策の効果から見てもこれで少子化対策になるとは思わない。今、問題なのは子供を産んでも女性が働ける、安心して子供を預けられる保育所が必要なのである。母親が働いている時間はもとより、時間外でも安心して預けられる保育所の整備・増設が問題なのである。保育所を増やす政策は女性雇用の増大にもつながる。
　　そればかりでなく、日本経済にとって、女性の社会進出、安心して子供が産める環境整備は労働人口の増加を生み出し、潜在成長率を上げ、デフレ脱却にもつながってくる大きな要素なのである。

⑶ 最低生活保障費が最低賃金を上回っている馬鹿馬鹿しさ
こんな馬鹿な話はない。常識で考えてもこの政策は明らかに間違っている。社会保障政策の見直し、バランスを欠いた政策は即刻見直すべきである。この政策の害毒は「働かなくても最低生活保障で十分生活ができる」また「将来の年金をあてに納付をしなくても老後、最低生活保障費で暮らしていける」と考える人間が増えてくることである。
ちなみに中国で見てみると最低生活保障費は最低賃金の約４０％である。また地域別にその生活水準に合わせて最低賃金と最低生活保障費は格差を設けて設定されているがこの約４０％というバランスは保持されている。この考え方、バランス感覚が政策的に正しいのである。日本の政治家のレベルは中国に負けているのである。
イソップ物語の続編は「冬に困ったキリギリスは蟻に助けられたが、すごく快適な生活を送ったら、それに味を占めてキリギリスは翌年以降も働かなくなったとさ」

最低生活保障受給者は権利の制限を受けても仕方がない
最近若者の生活保障費の受給者が増えている。失業とかやむを得ない事情があるが、少なくても３Ｋ職業を嫌っての生活保障費の受給は願い下げにしたい。具体的には需給後三ヶ月経ったら職業選択の自由を制限し、いま求人のある３Ｋ職業に強制的に就職してもらう政策だって可能なはずである。また受給期間中はその人の状況に応じ災害救助支援活動への参加や地域奉仕活動を義務付けることだって可能なはずである。
また老人の受給者は住居選択の自由を制限されても仕方がない。住居費の安い地方都市で集団生活によるコスト、給付の制限があっても仕方がないことである。

⑷ 補助金、交付金等の不正受給者には倍返しを
国家の政策には様々な助成金がついてまわる。企業や法人・協会・団体に対する補助金があり、不正受給が絶えない。こうした不正行為は国民全体に対する詐欺行為であり、単なる受給資格停止、不正請求の返還、不正受給者の公表にとどまらず、悪質受給者には「不正受給額の倍返し」処分にすべきである。悪質な場合は「３倍返し」でも良いと思う。さらに不正行為責任者の個人財産にまで請求権が及ぶとしたら不正の歯止めになる。またこうした不正受給の時効は５年であり、国民は釈然としない思いがある。
２０１１年８月、文化庁が発表したオペラ団体「東京室内歌劇場」が、オペラの制作に関する補助金など国の支援金約２億１千万円を不正に受給していた。２００７年度から１０年度までの事業で、二重帳簿を作り、架空の領収書を偽造して経費を水増し請求していた。同庁は「非常に悪質な事例」として受給資格停止などを検討する。ほかに、日本浪曲協会が約１千万円の補助金を不正受給していたことも、同庁があわせて発表した。
２０１１年９月、石綿無害化再生技術研究組合が実施する助成事業に関して現地検査を行ったところ、購入したとする機械装置が報告と異なることが確認された。さらに調査を進めた結果、同組合は消耗品や機械装置の帳票類を不正に作成して経費計上を行っていた事実が判明しました。石綿無害化再生技術研究組合に対する交付決定の全部を取り消し、同組合に対して支払済の助成金約１７百万円及び返還までの日数に応じた加算金（年１０・９５％）を請求し、返還させた。
こうした悪質な事例は枚挙に絶えない。処分が軽すぎるのではないか？「不正受給の倍返し」といった処分、さらに刑事処分を加えて厳罰でもって対処してほしい。行政に携わる者がしっかり監督し、国民から預かったお金を有効に使って欲しいものである。
中国では偽物が市場に蔓延っているが、百貨店等が偽物を販売すれば消費者に対し「倍返し」といった消費者保護法が制定されている。

主婦年金過払い」は当然返還すべきである
政治の追求すべきは「公平」である。この節度がなければ年金制度は信用を失ってしまう。負担と給付の公平を維持するのが政治家の役割だ。負担をしないものは給付の対象外であり。不正に受け取ったものは当然返還してもらわなければならない。これが正常な世の中の規範であり、政治がこれを破っていいはずがない。
会社員や公務員の夫に扶養されている専業主婦らは、国民年金第３号被保険者となる。夫が退職したり、離婚したりすれば３号資格を失うことになるが、資格変更を忘れたため実際より多くの年金を払ってしまった。これが過払いの背景である。
２０１１年１１月、主婦年金の過払い問題について、民主党政府は閣議決定で、本来より多く受け取っていた年金の返還を求めない方針を決めたのである。理由は「中には所得の少ない人がいる」こんな馬鹿げた話はない。年金の基本問題に、別の問題、判断基準を取り込んだのである。くそも味噌も一緒にする判断で、到底納得がいかない。まじめに保険料を納めてきた人たちが、馬鹿を見るような救済策は見直すべきである。人気とりのような「配慮」が国民全体に年金への不信感を抱かせるのである。そんなに配慮がしたければ議員歳費を充当したらいい。

⑸政党交付金なんてやめてしまえ
政党間の馬鹿げた主導権争いに精力を使っている政党に、こうした３２０億円もの政党交付金は必要ない。その半分を使って国の基本政策の検討、例えばシンクタンクや専門家の諮問会の利用に振り向ければよい。与野党議員も交えて国の基本政策を学習し。論議し、政治的駆け引きを離れて合理的な結論を出してほしい。現在の政策は政党間の駆け引きに影響され、本来の姿を実現できていない状態になっている。
政党交付金の主旨は企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として１９４４年に導入されたものである。さらにこの交付金は政治家が自由に使えるように誠に都合の良い「政治活動の自由を尊重し、条件を付けたり、使途を制限してはならない」ことになっている。
政党交付金の当初の理念に基づいて政治献金を制限すべきである。企業・労働組合・団体の政治献金は「見返りを求めて政治献金したら贈賄になる。見返りを求めなければ会社への背任である」実業家の故諸井虔氏の名言である。
この政党交付金は憲法違反とする学説まである。「税金の無駄遣い」「企業献金禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金や政治資金パーティを残している」、さらには政治家個人への献金は禁止されたが、「政党本部への献金は許される」つまり、迂回献金が行われる抜け道を作っているのである。
もともと政党交付金は国民から徴収された税金である。納税者はなんとも納得いかない、政治家のお手盛り政策だ。こうした政治家にまつわる金についてはもはや議員に決めさせてはいけない。国民目線の審議会に絶対的な権限を付与すべきである。

⑹ 民営化による抜本的な合理化を
郵政事業に限らず、多くの自治体がバス・地下鉄などの公共交通機関を運営している。しかし合理的な経営がなされているかというと民間企業では考えられないような高給がまかり通っている。そして多くが赤字事業であり大きな金額の税金が投入されているのである。こうした例は大阪府のバス事業運転手の高給ぶりから見ても明らかである。これは給与ばかりではなく、各種手当がはびこっていたことから明らかであり、現在ではかなり各種手当は是正がされているが、民間企業に比べるとその差は歴然としている。これは大阪だけではない。札幌、横浜、名古屋、京都の市営バスにしても年収１０００万円以上の給料が払われている運転手がいるのである。これは公共交通機関に限らない。清掃員や学校給食員にしても同じことが起こっている。ある自治体では清掃業務で年収９００万円、組合との協定により早朝、夜間のごみ収集はやらない、実動４時間半、業務時間中の入浴、洗濯、休憩が当たり前といったところまである。給食のおばちゃんの給料がなんと８００万円もしている自治体がある。大幅な経営改革で給与を削減した結果がこの水準なのである。以前はいくらの高給をもらっていたのか。恐ろしいほどである。またこうした事実を公表していない自治体があるのも納得がいかない。住民を馬鹿にするにもほどがある。官による改革は民間企業とは比べにならない生ぬるいものである。
民間の同じ業界の賃金と比べて公務員の現業部門の給料はあまりにも高い。著しく納得性を欠いている。そしてこうしたコスト、赤字の穴埋めはすべて国民の税金から支払われている。そもそも、民間でできることを官がやる必要は全くない。殿様商売もいいところである。現業部門は例外なく、すべて民間に委託すべきである。

四、都道府県は廃止せよ

⑴ 国策は都道府県から切り離せ、政府直轄地を作る
国防は国としての基本であり、日本のどこに基地を設営していくかは政争から切り離し、徹底した合理的基準で判断し設営していけばよい。最近の自衛隊は国防だけでなく、大きな災害に対し救助活動に大きな役割を果たしている。どこに設置するかはあくまで物理的・地理的状況で合理的に判断し決定するべきである。同盟国アメリカに対しても全体配備の合理的基準で日本の基地を使わせていく政策に変えればいい。このようにすれば真の同盟国として作戦連携が取れていく素地ができる。日本の都道府県の了解などもともと必要ないのではないか。国防や災害救助のための基地は都道府県の思惑から切り離し最適立地に設営し、国有地・国の直轄地にしてしまえばよい。こうしたことで都道府県に対するご機嫌取りのバラマキ政策が必要なくなり、地方自治体のごね得も、選挙に向けた首長のパフォーマンスも排除できる。

⑵ 都道府県を見直し、道州制に移行を　
現在の地域経済は大きな意味で広域経済社会になってきている。さらに全国にはすでに１９の大都市が政令都市になっている。その上部に位置する府や県の役割はますます影が薄くなっている。自治のこうした二重構造は国民から見たら全く非効率である。広域で考える時が来ている。本来なら２１世紀を迎える段階で改革しなければならない課題が先送りにされてきたのである。

「大阪都構想」が二重行政を改革する
大阪の橋下市長が唱えている「大阪都構想」がこうした二重行政を改革する目的で提唱されている。全く同感である。民間企業ならこんなことは当然であるが、政治にはこうした企業経営と同じような発想がない、自己保身。改革反対が政治家の身に染みついているのだ。広域にしたら大阪府も大阪市も一緒にできる。何より二人の為政者、府知事・市長が一人で済むし、お互いに錯綜している権限や組織が簡素化できる。さらには県議・市議の数も削減できる。大幅に行政コスト・政治コストが削減できるのである。これは国民にとっても大きいことである。愛知県や名古屋市で論議されている減税政策にとっても一つの有力な原資が出てくるものとなる。要するに合理主義判断で政治・行政コストを削減していかなくてはいけない。
河川の水利権なども都道府県から切り離し、広域で考えた方が合理的である。流域全体で整備する必要がある。都道府県ごとに区分された水利権など邪魔なだけである。お役所の縄張り意識はこうした仕組みにすれば解消できるのである。合理的に全体最適化できるようになる。
旧態依然とした都道府県制度から脱却すべき「維新」の時が来ているのである。政治家や官僚に阻害されたのではたまらない。反対するのではなく、どうしたら革新を実現できるのかを前向きに考えるのが本来の政治家の役割である。自己保身ばかり考え新しい改革が実行できない政治家は即刻退場してもらいたい。

⑶ 道州制と財源問題
国のやるべきことと道州のやるべきことをはっきりさせることが大事である。その上で財源を考えればいい。国防など国の安全と外交、国民の生命安全に関することなどの基本的事項を除き、大幅に道州に権限を委譲していけばいい。小さな政府でいいのであって、内政などできるだけ多くの権限を地方に委ねていけばいい。地方は地方で民間に任せるものはすべて民間に任せた方が良いのである。現時点で何より優先されるのは、国・地方自治体の抱える１兆円を超える債務の早急な解決である。政治コスト、行政コストは徹底して削減していかなければこの国の将来はない。
五、後の世代に負の遺産を相続させるのか～今の世代が責任を取れ

このような赤字を作ったのは我々世代である、我々世代で解決しなければならない。後の世代に負の遺産を相続させるわけにはいかない。野田総理も常のそうしたことを発言している。実行を期待するのみである。

⑴ 国民も税負担、社会保障の減額の痛みを我慢しなければならない
国民もまた後の世代に負の遺産を相続させたくないなら、税制改革に協力していかなければならない。その時大事なのは税金の上がった分はすべて赤字国債の償還・大規模災害対策に充て、間違っても福祉予算を増大させてはいけない。政治家は往々にして「税金の上がった分は福祉予算にする」と言って国民福祉税とか名目を付けて税金を上げてくるのである。
消費税率を１５％にして上げた分をすべて借金返済に回しても実際は子の代まで赤字は残るのである。低負担・高福祉など財政的に全くできないのである。高福祉を得たいのなら高負担になるのである。高負担が嫌なら福祉の切り下げはやむを得ないのである。

⑵ 復興増税の償還期間２５年は長すぎ、選挙が判断基準になって国家運営意識のかけらもない
２０１１年７月、野田総理は関係閣僚合意で復興増税は５年償却を基本とした。私は大いにこの決定を評価していた。後の世代に負の遺産を相続させない方針であるからだ。また日本では災害が頻発する国である。１９９５年に阪神・淡路大震災が起こったそれから２５年後、今回の東日本大震災である。さらに近い将来大規模な大地震が起きることが予想されている。償還期間が長ければ、償還前に次の大災害が発生する危険性は相当高いものがある。東北と違い、もし東京や東海で起こった場合、その被害額は今回の地震の何十倍となるだろう。
１１月、民主、自民、公明党が償還期間を２５年で合意した。一体政治家は何を考えているのだろう。このような見識のない妥協は国民を馬鹿にしたものである。「長い償還期間は若い世代に負担を先送りすることになる」とし「今を生きる世代が負担する」と言っていたではないか。いくらねじれ国会だと言ってもこうした妥協は許されるものではない。短くすればそれは国民の痛みが増す。通常の赤字国債ではもう賄えないから復興債にしている。選挙を意識して国民に痛みを強いる政策に反対した結果の妥協の産物のようだ。本当に情けない、選挙が判断基準になって国家運営意識を捨てて妥協したとしか言いようがない。

⑶ 東日本大震災の復興にはＯＤＡの手法を
被害地復興には現地産業の復興が欠かせない。産業基盤の復興が無ければ被害地の復興はない。日本は国際援助をする時に低利長期貸し出しを行っている。ＯＤＡでは新興国の産業基盤の整備拡充で金利０・７５％、１０年据え置き、４０年返済といった長期融資をしている。こうした手法を被害地復興で行い、５年据え置き２０年返済として考えるのも一つの方法だ。海外援助でできて日本国内でできないはずはない。
漁業組合の保証の元、漁業者に融資を実行し漁船や養殖施設を整備させ長期に返済をさせる。さらに漁業後継者育成を実業高校と漁業組合共同で組織的に実行していく。港湾組合に港を整備させる。地場産業への融資もこうした基準で適用していく。

政治家はまずその身を正せ - 高田　拓

2012/09/10 (Mon) 10:11:16

一、政治家はまずその身を正せ～今、真っ先に仕分けしなければいけないのは政治コストだ

⑴ 議員定数と議員報酬は合理的基準で自動的に決める仕組みを
現在の日本では、政治家が自分の歳費を決め、議員定数まで自分で決める。こんな馬鹿げた仕組みが許されるのか？そもそも国民は政治家にこんなことまで付託していない。国会議員の議員報酬は年間１５６１万円、歳費手当(ボーナス)６３５万円、文書交通滞在費は年間１２００万円、合計３４２９万円支払われている。これに加え総額３２０億円の政党助成金が国民の税金から支払われている。現在、東日本の復興財源に充てるため歳費を３００万円削減している。それにしても彼らの国会でのやりとり、発言、活動を費用対効果で見る限り、こんな非生産的特権階級ともいうような政治コストを国民は容認できない。真っ先に仕分けし、削減しなければならないのは政治コストだ。議員たちが自分たちで勝手にお手盛りできる仕組みが悪いのである。

① 議員定数は有権者数をもとに合理的基準で決める仕組みにする
今までにも何度も一票の格差が問題になり、２００９年総選挙の時点ですでに、もはや合理性を有しておらず違憲状態の判断が最高裁で下されている。削減に当たっても政党間で「五増五減」といった馬鹿げた政争を繰り返し、時間を浪費している。
「国会議員としてもっとしなければならないことがあるだろうが」「もっと合理的に決めるやり方があるだろう」、「そもそもこんなに多くの議員はいらない。」これが国民の正直な気持ちだ。衆議院定数４８０名、参議院定数２４２名、合計７２２名、これは本当に必要な数なのか？
五年おきの国勢調査か、前年末の地域別有権者数を基準に合理的に決めればいいことである。有権者２０万人に１名とすれば５２２名の国会議員になる。２５万人に１名とすれば４１８名の国会議員になる。政党、政治家の思惑を排除し合理的に決めることがそんなに難しい事とは思わない。こうした有権者数を基準に自動的に決めれば一票の格差問題など起こるはずがないのである。
県単位で決めたらいいことだ。
さらに日本では７０歳を過ぎても議員にしがみついている政治家が多い。過去に囚われ革新の気概も意欲もない、ただ政治闘争に明け暮れている老害だけが目立つ政治家はいらない。中国では７０歳を過ぎれば次の政権中枢や議員（人民代表大会議員）はいない。

② 議員報酬を民間平均給与で決める仕組みを作る
国会議員はもとより市会議員でものその報酬の高さが目に余る。
名古屋市議会議員の年額報酬はなんと年額１６３０万円、さらに議員報酬の他に最大月額５０万円の政務調査費が支給されていた。詳しくいうと議員報酬月額９９万円、期末手当年間３３１万、政務調査費月５０万円、年間総額２１１９万円だったのである。この高額議員報酬は市民の批判を受けて、特例で月２０万円減額していた。これでも相当に高い。２０１０年８月河村たかし市長が主導し市議会のリコール（解散請求）を起こし、リコールが成立したのはこうした桁外れの高額報酬に対する市民の批判があったからだ。
現在でも河村市長のこうした高すぎる議員報酬を大幅に引き下げ８００万円とし、議員定数を引下げる議会改革案はあっさり否決されている。
河村たかし市長は自分の給与を８００万円に引き下げている。この時に市議会は全員賛成している。人の給料は引き下げておいて自分たちは下げない。こんなアホなことが許されるわけはない。河村市長は毎日働いているわけで、名古屋市議が働くのは土日を含めても１２７日（２０１１年度の議会開催日）なのである。自治体の議員活動の実態はパートタイム型なのにフルタイムで働いていると見做しての報酬が支払われている。
国際比較でみても、アメリカのシカゴ市では８５０万円、ヒューストン市で４４２万円、フランスのパリ市で６００万円である。名古屋市議の報酬の高さは世界的に見ても異常である。
国税庁が発表した平成２２年分民間給与実態統計調査結果から見ると民間平均給与は４１２万円（賞与を含む）であり、議員報酬８００万円でも市民から見たら相当に高いのである。
さらに加えて議員の海外視察の問題がある。名古屋市議会では慣例として四年の任期中に一回、海外視察を行っている。今年度は１０月２４日～１１月２日の日程で北米とメキシコの都市を訪れる予定をしている。費用は一人当たり１２０万円である。もはや呆れて口がきけない。「行きたいのなら自分の金で行け、税金にたかるのはもうやめろ」こうした市民の声はもう届かない別世界の特権階級なのだ。こんな慣例は即刻廃止すべきである。
こうした議員の手によるお手盛りが横行し、地方自治体がますます赤字になっている。こうしたことが自由勝手にまかり通っている。どこか仕組みがおかしいのだ。一般庶民は家計が赤字であれば確実に小遣いは減らされるのである。
地方議員報酬はその地域の民間給与の１．５倍を上限とする仕組みの構築が必要だ。国会議員は東京と地方の民間給与の平均額の３倍を上限とする仕組みではどうだろうか。いずれにしても自分たちでの勝手なお手盛りができる現在の仕組みは絶対に止めていかなければならない。
本来の役割をおろそかにし、むなしい議員定数の議論ばかりしているこうした風潮は民間平均給与を基準にする仕組みを導入すればすぐに解決できるのだ。基準を決め、仕組みさえ作れば毎年法律を作り、無駄な政治議論を避け自動的に決めることができる。
本当の意味でシビリアンコントロールを機能させる仕組みづくりが必要だ。

⑵ 政治主導の危うさ
政治家が国家運営、外交、経済、福祉、教育などに、見識を持っていれば問題ないが、あまりにもお粗末すぎるものがある。国民にとっては馬鹿な大臣が多すぎる。素人が大臣をやって何が政治主導だ。国民にとって全く迷惑な話だ。
官僚もまた政治主導ということで、責任を取らない体質になってきた。素人の大臣の決断待ちになってしまった。こうしたことは政治家と官僚の共同責任である。官僚は長年その問題に携わってきたのである。政治主導だからといって責任を免れるはずがない。こうした無責任素人集団なら、民間からその道に通暁した専門家を大臣にすればいい。
２０１１年３月福島原発事故の放水作業で全くの素人にもかかわらず放水に関し、東京消防庁の隊員に対し長時間連続の放水を強制し、さらに「実施しなければ処分する」と暴言した。この命令に従って連続放水を続けた結果、放水車が故障してしまった。海江田経済産業相のようだが、政府のやることは現場がよりやりやすい資材調達、技術専門家の派遣などの周辺環境を整えることであり、素人が現場を指揮することではない。こうした思い上がり発言はその政治家の資質のみならず、その人格を疑うものである。即刻退場を願いたい。
２０１１年７月、松本復興相が東日本大震災の被災地を訪問した際、地元知事らに「知恵を出さないやつは助けない」などと高飛車な発言したことで辞任した。
２０１１年９月発足したばかりの野田内閣の鉢呂経済財政大臣がお粗末な発言と、あさはかな行動で辞任に追い込まれた。
事例の枚挙に事欠かないほどである。今の政治家はあまりにお粗末ではないか？

⑶ 政治家の教育と資格審査を真剣に考える時代
２００９年８月の衆院選で圧勝した民主党は歴史的な政権交代を果たした。しかし、民主党は、国をどう統治していくか全く分かっていなかった。いたずらに政治主導と唱え官僚からも協力が得られなかった。経済界や金融機関との関係が弱く、強力な政策組織もない、国際関係についても非常に疎いものがあった。今の政治家の実態は国内の政治闘争しか能がないといわれても仕方がないものだった。
政府は副大臣制を設けている。また野党は野党でシャドー内閣をつくり、大臣を設けている。将来国政を担う国会議員はそうした職務で厳しい教育と成果を出していく実行力を身に着けていかなければ大臣になれない仕組みが必要である。派閥バランス人事など馬鹿げている。多くの専門家やシンクタンクを交え政策論議をきちんとしていかないと、政権交代しても単なる素人集団では全く意味がない。

⑷首相公選制を導入すべき時が来た
２００６年以降の歴代総理の名前をきちんとあげられる日本人は少ない。阿部晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と６名を数える。６年間で６名。立法府の第一政党の党首が務めている。知事、市町村長などの行政府はすべて国民が選ぶ公選であり任期は四年である。国だけが公選から外れているのである。国の行政も４年間といった中長期の中で政策を練り実行に移していくことが必要で、国際的に見ても各国首脳との関係づくりにおいてもこれは欠かせないのではないか？こうしたことから見て国行政府の首相は公選制に移すべきである。日本国憲法を変えていく必要がある。
毎年毎年変わっていくような首相では政策の統一性も外国首脳との人脈作りもほとんどできない。
中国では国家主席、首相とも任期は５年である。最近では次期も選任されることから１０年になっている。後継者づくりも長期的な視点で考えている。それぞれの省市で地方行政の経験と実績を積んだ候補の中から選抜されていく。次期後継者に内定すれば国家副主席、副首相として行政府（国務院）で５年間実務を経験し成果を上げていって初めて国家首脳としての道が開けていくのである。外国首脳との人脈作りをする時間は十分ある。さらにいい点は世代替わりをしていく点である。次期首脳に選出されるのは５０歳台の幹部である。いわば脂の乗り切った世代へのバトンタッチが常に行われていくのである。さらに６８歳以上の幹部には次期は無い点である。老害への対処もきちんとしている。日本が見習うべき点である。

『政権交代』はj実現する。（予言） - 松尾

2009/03/18 (Wed) 03:40:25

『政権交代』はj実現する。（予言）

＊心配しましたが、どうやら希望が叶いそうです。

①小沢一郎VS麻生太郎は、『小沢の勝ち』
②たとえ小沢が代表を降りたとしても『衆院選』で負けることはない。
③小沢は『政権交代』を成し遂げて、後は若者に任せれば良い。

『勉強しないと・・・』 - 松尾

2009/03/10 (Tue) 11:58:35

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/03/post_226.html

ぜひ、見て下さい。

『国民の手に政治を取り戻す。』 - 松尾

2009/02/12 (Thu) 15:46:53

『国民の手に政治を取り戻す。』

まず、国民にたいして「隠し事」は許しません。

①「紺谷典子さん」は、「公的年金、実は大黒字」と言ってます。余剰金と言える資産が２３０兆円もあると言ってますね。詳細なデータが、政府から公開されていない？？

つづく

これで決まり！定額給付金の有効活用法！ - みねっち URL

2009/01/22 (Thu) 15:06:03

定額給付金で新党を作りませんか？

国民の8割が反対する定額給付金が、
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090112/stt0901121932006-n1.htm

国民の意に反して進められようとしています。
国民を愚弄した国家権力を行使した選挙買収と避難されながらも。

しかし、給付を止められないのであれば、給付されたお金は有効活用しなければなりません。
定額給付金には反対、しかし、決行されるのであれば有り難く受け取るというのが、多くの国民の考え方ではないでしょうか。

それは、それでいいと思うのですが、折角のお金なので
政府が考えないのであれば、我々が考えればいいと思うのです。

今、渡辺・江田両議員が国民運動を起こす準備をしています。
並行して、政治家として、新党結成に向けて、準備も進めているはずです。
多くの国民がこの活動に期待していると思うのです。
ならば、この活動に、新党に、みんなが受け取る定額給付金を使いませんか？

一人12,000円の定額給付金ですが、100万人の賛同が得られれば
120億円になります。
もし、1000万人の賛同が得られれば、1,200億円になります。

この政治資金を使って、
・独立行政法人全廃（12兆円/年）
・政治家、国家公務員の給与・人数の両方を削減（??兆円/年）
・弱者救済へ資金を、後期高齢者医療・障害者保護の充実、18歳未満の教育費補助、等々
を実行する新党へ政治献金（あるいは、その前段階の国民運動資金へ献金）するのです。

一人12,000円、しかも、もともとは税金であれば、
それが、毎年の何10兆円ものムダを省き、有効活用されるのであれば、
定額給付金が大変有効なものに変わります。
安定した社会の実現や、何よりこういった政治体制が実現します。
こそが最大の景気対策になると思うのです。

しかし、個々バラバラに政治資金が回ってしまえば、効果は出ません。
いい政治家個人であっても、自民党ではできないのです。
民主党は、政権交代すればできると主張すると思いますが、これまでの政治活動を見る限り、自民党よりは大きな期待を寄せるに値しますが、これらのことを断行できる確証を持つことはできません。
そもそも政党助成金をもらっている政党やその議員に今回発案の献金など必要ありません。

国のムダを省き、弱者救済を必ず実行する政治家と新党に集中させる必要があります。
その分別は我々国民自身がしなければなりません。

どんなに優秀な人でも、なかなか自分を変えることはできません。
一部の本当に優秀な方だけです。
現時点で、その可能性があるのは、渡辺・江田両議員だけです。
だから、国民が変えなければ、変わらないのです。

本件についての忌憚のないご意見を、ぜひ、この掲示板にお寄せ下さい。

本件に限らず、渡辺・江田両議員が起こそうとしている国民運動の輪を広げて行きたいと思っています。
御賛同頂ける方は、ぜひ、掲示板に一言お願いいたします。
どうぞよろしくお願いします。

無題 - みねっち URL

2009/02/11 (Wed) 01:20:01

インターネット署名開始致しました。
ありがとうございました。
是非、ご署名お願いいたします。
http://www.shomei.tv/project-757.html

また、主旨や考え方をホームページ上にまとめました。
http://kokumin7.web.fc2.com/index.html

引き続き今後とも忌憚なくご意見頂きますよう
何卒よろしくお願いいたします。

「みねっち」さんへ - 松尾

2009/02/05 (Thu) 04:40:47

http://www.shomei.tv/

『・インターネット署名』　とはこれですか？簡単に出来そうですね。

ぜひ、始めて下さい。よろしくお願いします。